<業界コラム17>「１００万台の撤去」とは、【１００万台の管理】と【１００万台の回収】の問題

■「２０２２年・１月」～業界【最初の懸念】は、「撤去遊技機の廃棄問題」も。

２０２２年１月に迎えた「旧規則機の撤去問題」は周知の通りですが、そこから派生する【撤去台の廃棄問題】が懸念されています。

業界団体としては【新規則機「設置比率」の進捗計画】として、「月々の撤去進捗状況のまとめ」を作成し、『昨年１２月～今年１月の撤去が集中しないように』と言うテーマを持って、新規則機への移行進捗状況を公開してきました。

■昨年１０月末での【旧規則機の残存率・実台数】は、どのくらいなのか？

「全日遊連」が発表した【１０月末の全国数値】を見ると、以下の様になっている。

• 【旧規則機の残存率】は、「パチンコ＝１７．９％」・「スロット＝３７．４％」・【合算＝２５．６％】と集計されている。
• 【旧規則機の台数規模】は、「パチンコ＝４２万台」・「スロット＝５７万台」・【合計＝９９万台】となっている。

それを『あと３ヶ月で完全撤去する』となると、実質的には「月間＝３３万台の撤去」となる。

コレに伴い、最大の懸念が『３ヶ月間で１００万台の廃棄処理（リサイクル）は可能なのか？』と言う問題だが、基本的には『無理がある』（リサイクル業者の全回収は不可能）と言う事になるでしょう。

と言う事は、この撤去遊技機は、【一旦、ホールにて保管】となるのですが、果たして『ホールは、その準備が出来ているのか？』と言う懸念が残ります。また、急遽『倉庫を借りる』にしても「年末年始と言う時期」も含め、【物件の問題】・【諸経費の問題】も出て来るでしょう。

■最悪は、【社会問題化】への懸念。

まず【知っておくべき事】としては、パチンコ・スロット遊技機は、＜２０００年施行の「循環型社会形成推進基本法」により、２００１年に「資源有効利用促進法（改正リサイクル法）」が施行され、その対象製品（省資源化製品・再利用促進製品）に指定されている＞と言う『法的規制対象である』と言う事。

つまり、リサイクル法により適切な回収が必須であり『一般的なゴミ処理扱いは出来ない』。更に過去の「不法投棄による社会問題化」もあり、ましてや「不法的な回収」や「不法投棄」などは論外である。そして、『パチンコ店が関わっている』『管理体制がずさんである』などと言う風評が発せされないよう、留意する必要があります。

いずれにしても、この先「選定指定業者の許容オーバーによる、一旦回収不可能」となる場合が想定されますが、ホールとしても、【回収業者の選定】から始まり、緊急回避的な【倉庫の手配】～【在庫管理】に至るまでを想定しておかなければならない状況となります。

単に『座して待つ』のではなく、『備えあれば憂いなし』と言うスタンスで臨みたいところです。